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遺言（いごん,ゆいごん）とは、『自分の思いを、死後に実現させるための行為』 のことです。
遺言は 『１５歳以上で、一定の判断能力が有る人』 なら誰でも可能です。
ときどき、『被補助人、被保佐人、成年被後見人のいずれかで有る場合には、遺言をすることはできない』と誤解されて、諦めておられる方がいらっしゃいますが可能な場合があります。
例えば、成年被後見人の場合は、一時的に事理を弁識できる状態に回復したときに、医師２人以上の立会いがあればＯＫです。
この場合、医師に遺言能力があったことを証明してもらう必要がありますが・・・対応してくれないケースが多いそうです。
その場合は、対応してもらえる病院・医師を探すこととなります。
遺言の書き方（方式）は、法律（民法）で明確に定められています。したがって、法の定めに反した遺言は無効となるので注意が必要です。
・公正証書遺言
・自筆証書遺言
・秘密証書遺言
それぞれ良い点と悪い点がありますが、最近は公正証書遺言が注目されており、この方式を選ばれる方が多くなっております。
公正証書遺言が選ばれる理由としては、他の方式と比較して方式の不備等が発生しにくく、比較的安全と言われるためです。
※ 上記以外に特別な方式の遺言もありますが、あまり利用されることがないので、ここでは説明を省略します。
基本的には、遺言者の意思を自由に書くことは可能ですが、遺言の内容に法的効力をもたせたい（実現させたい）なら、法律（民法）に定められた内容を書くことが望ましいです。
法律上（民法上）は、遺言に書くことができる事項を多数定めていますが、主な事項は次のようになります。
・相続人の取り分 （相続分の指定）
・遺贈 （相続人に限らず可能）
・遺言執行者の指定 （遺言執行者とは遺言の内容を実現させる人）
※ 他にも多数あります。
もし、私自身が、相談者であれば・・・おそらく・・・
『話しだけでお金が必要？』
『話さないと、良い行政書士か分からない』
・・・と考えると思うからです。
私どもは『無料相談は、みなさまと、私どもをつなぐ重要な接点』と考えております。
したがって、無料相談はご依頼の有無に関係なくさせていただいております。
ご依頼については、無料相談の後、ゆっくりとお考えになって、お決めいただいてＯＫ！です。
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