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■公正証書作成は意外に面倒


●時間と労力が必要!


 基本的には、お二人が公証役場に直接出向かれて、公証証書による離婚協議書を作成することは可能です。


 この場合、少なくとも・・・


  ・『公証人との事前打合せ(記載事項の伝達)』


  ・『案文の確認』


  ・『最終受け取り』


等の処理をお二人が行うことになります。


 つまり、少なくとも3回程度は、平日昼間に公証役場に出向く必要があります。


 お仕事をされている方にとっては・・・かなりの負担ですね。


●他人の目


 公証役場では、離婚協議書のほかに遺言、定款認証、契約書、確定日付等の多様な業務が行われているので、出入りする人の数も多く、他人の目も気になります。


●限られた時間内で、離婚協議の内容を伝達することは意外に難しい


 実際問題として・・・初対面の公証人に対して、限られた時間内で(30分〜1時間程度)、公正証書に記載する事項を明確に伝えることは、難しいと思われます。


 上手く伝達するには、お二人の協議内容を文書などで提出するなどの工夫が必要です。


●そこで、私どもをご利用することを検討されてはいかがでしょうか。


 私どもを利用されれば、上述の問題はありませんし、下記のような利点もあります。


■弊所をご利用のメリット


●休日・夜間のお打ち合わせが可能!


 お二人のご都合が良い時(休日夜間)に、私どもが訪問させていただき、公正証書に記載する内容の聞き取り・お打ち合せをさせていただきます。


●離婚協議書(公正証書)の原案作成


 私どもは、お二人から聞き取った内容に基づいて、公正証書にするための離婚協議書原案を作成し、お二人にご確認していただきます。


●公証人との事前打合せと確認


 私どもが作成した離婚協議書原案をお二人にご確認いただいた後、私どもは、公証役場に出向いて公証人との事前打合わせをします。


 その際に、公証人から『書きブリ(文面・文言)』の変更が提案されることがあります。


 この場合、私どもはその内容を一旦持ち帰って、再度お二人にご確認していただきます。


つまり、私どもが動くことによって


 ・『お二人からの聞き取り(お打ち合せ)』


 ・『離婚協議書原案の作成 + お二人による内容確認』


 ・『公証役場の手配』


 ・『公証人との打合せ + お二人による内容確認』


の一連の手続きを進めることによって、公正証書の作成をサポートさせていただきます。


 つまり、公正証書が完成するまでの間、お二人は【私どもに協議内容を伝える】+【案文確認】だけでOK!


●お二人が公証役場に出向かれるのは、最終的な正本・謄本の受領時の1回だけ!


 上述のような一連の手続きが1〜2回程度行われた後、最終的に公正証書が完成します。


 このとき、公証人によって作成された公正証書原本への『署名押印』と『正本、謄本の受領』は、お二人が揃って公証役場へ直接出向いてしていただきます。(もちろん、私どもも付き添わせていただきます。)


 つまり、最終的な確認と受け取りは当事者であるお二人にしていただくためです。


 以上、ご留意のうえ、よろしくお願い申し上げます。


■弊所へ依頼される際の注意点


●私どもは、いずれか一方の味方(代理人)になることができません。


 私どもは、弁護士のようにどちらか一方の代理人となって相手方と交渉することはできません。


 しかし、上述のように公正証書の作成をサポートさせていただくことは可能です。


 つまり、私どもを利用して公正証書を作成する場合、協議内容は全てお二人のみで納得するまで話し合って決められるということです。


 是非、協議内容をじっくりとお考えください。


 以上の点をご留意のうえ、ご依頼されるか否かを決定してください。よろしくお願い申し上げます。


■弊所の無料相談の特徴


●積極的に無料相談を行う理由●


 もし、私自身が、相談者であれば・・・おそらく・・・


 『話しだけでお金が必要?』


 『話さないと、良い行政書士か分からない』


・・・と考えると思うからです。


 私どもは『無料相談は、みなさまと、私どもをつなぐ重要な接点』と考えております。


 したがって、無料相談はご依頼の有無に関係なくさせていただいております。


 ご依頼については、無料相談の後、ゆっくりとお考えになって、お決めいただいてOK!です。


 この機会に無料相談をご利用ください。


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■出張相談の対応地域


※ 初めての方は、電話無料相談をご利用ください。 電話による相談は、無料です。


※ 出張相談では、原則、【相談料】+【往復の交通費】のご負担をお願いしております。


⇒ 相談料、交通費の金額は、電話無料相談時にお伝えしますので、まずは電話無料相談をご利用ください。


※ 上記以外の地域の方も一度お問い合わせください。 できる限り対応させていただきます。


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