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例えば、養育費の支払いがストップした場合に、相手の財産を強制的に差し押さえることができます。
※ ただし、公正証書に強制執行認諾条項を入れておく必要があります。
強制執行の観点では・・・
『養育費などを受け取る側が有利で、支払う側が（義務を負う側）が不利』にも思えますが・・・
明確化された結果・・・支払う側の義務が、公正証書に定めた範囲に限定されるという見方もできます。
つまり、支払う側は、公正証書に定められた義務を果たせば強制執行を受けることはないというメリットもあります。
※ 一般的には、精算条項といって 『・・・本公正証書に定めるほか、何らの債権債務のないこと・・・』 という文言を公正証書内に記載し、互いの権利・義務は公正証書のみに限定される旨を明確化します。
公正証書を大きな視点で見ると、２つの側面があります。
・『強制執行』 ⇒ 支払を受ける側が有利
・『義務が限定』 ⇒ 支払う側が有利
と言えるため、公正証書の作成において、有利・不利を語ることは不毛で意味が無いといえます。
有利・不利の議論よりも、公正証書の内容が、お二人のみの意思で自由に決められるというメリットに目を向けてください。
これは、非常に重要で（意外に語られることがないのですが・・・）
公正証書は、裁判の判決などと同様に強力な力（債務名義）をもちますが、その内容は『お二人のみ』で決められます。
つまり、第３者の意見に左右されることなく、自分たちのことは自分たちで決められるという利点です。
一見すると当たり前のようですが、意外に見落とされがちな重要なメリットです。
・【二人だけ】で、
・【権利、義務、役割】を、
・【明確】に、
・【強制的な意味合い】をもたせて、公正証書に定めることで
・お互いに公正証書の内容を【守ろう】、【実行しよう】 とする力が働くことです。
もし、私自身が、相談者であれば・・・おそらく・・・
『話しだけでお金が必要？』
『話さないと、良い行政書士か分からない』
・・・と考えると思うからです。
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